財政政策 2008 11 22
現在のアメリカ経済を見ていて思うことは、
金融政策だけでは足りないということです。
やはり、財政政策も必要と考えます。
アメリカは、日本と違って、
今後も、大幅な人口増加が見込まれます。
そういう意味でも、無駄な公共事業にはならないと思います。
日本の場合は、人口減少が見込まれる中で、
道路などの「古い公共事業」を行った結果、
キツネとタヌキしか通らない道路が、たくさん、できてしまいましたが、
アメリカの場合は、将来、実りある公共事業になるかもしれません。
大幅な人口増加が見込まれるアメリカは、やはり魅力ある市場かもしれません。
ただし、こうしたことは、中国に相談する必要があるかもしれません。
ニューズウィーク日本版の2004年10月6日号には、このような記事があります。
（以下、引用）
エコノミストたちは、アメリカの金融政策が機能しなくなると警告する。
FRBは、インフレを未然に防ぐために短期金利を引き上げているが、
アジア諸国が、アメリカ国債を買い続けているために、
長期金利は、低水準に張りついたまま。
「FRBは、短期金利を操作できるかもしれないが」と、
国際経済研究所の研究員は言う。
「長期資金の支配者は中国だ」
アメリカ政府が断固たる態度に出られないのは、
財政赤字の穴埋めを外国資金に依存しているからだ。
また、別の専門家は、
「中国は完全にアメリカの急所を押さえている。
中国がドル買いをやめたら、長期金利がはね上がり、
資本を安く調達できる時代は終わる」と言う。
（以上、引用）
「私たちは文字どおり、借りた金と、借りた時間に頼って、毎日を過ごしている」
1985年2月20日、ポール・A・ヴォルカー